2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
五、政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六、政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症のまん延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
五、政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六、政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症のまん延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
五 政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六 政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
総務省では、地方公共団体における個人情報保護に関する取組につきまして、個人情報保護条例の制定状況や個人情報保護に関する体制整備等について調査を行うとともに、各地方公共団体が適切な個人情報保護対策を実施するための助言を行ってきているところでございます。 データを活用した行政サービスにつきましても、条例の規定等に則して各地方公共団体において適切に対応していただけるものと承知をしております。
その策定に向けて法医学者等の有識者による検討会を開催し、死因究明等の人材育成、体制整備等の課題について様々な御意見をいただいたところでございます。この中には、専門機関が必要なんじゃないかというような御提言もあったところでございます。
また、死因究明等推進計画の策定に向けた有識者による検討会におきましては、死因究明等の人材育成や体制整備等の状況が地域によって異なることが課題として指摘をされております。これにより、解剖率に差が生じていることも考える次第でございます。
引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。
障害者活躍推進計画につきましては、障害者雇用促進法に基づき教育委員会を含む各任命権者が作成するものですが、この計画の中で障害者活躍のための体制整備等について記載されることとなっており、この計画に基づきます同僚等に対する障害者支援のための研修の実施、あるいは障害特性に配慮した職務環境の整備等は重要であると考えます。
御指摘の調査は、外為法を踏まえた輸出管理に関して、大学の体制整備等の状況を把握し、徹底を促すため、文部科学省と経産省で共同で実施をしているものです。
これまでに、空間除菌を行うことによる感染予防効果についてのエビデンスがあるとは承知しておらず、そのための大型実験施設がほかの国に存在するかについては承知しておりませんが、いただいた御意見も踏まえて、より効果的な対策を取るための研究実施の体制整備等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
さきの通常国会において成立した公益通報者保護法の一部を改正する法律によって、事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等が義務付けられ、具体的な義務の内容は指針で定めることとされております。 消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界など幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、本年十月から公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始しております。
しっかりと全国民の皆様方の分のワクチンを確保する、そして接種体制を整備していくということがこれから求められる我々にとっての大きなこれは責務でございますので、そのような意味で、この法律を是非とも早急に成立をしていただきましてその体制整備等々進められますように、よろしくお願いいたします。頑張ってまいります。
その後の対応ということでございますので、財政当局といたしましては、厚生労働省が行う献腎移植を含みます臓器移植における提供体制整備等を推進するための施策につきまして、これまでも適切に厚労省と協議してまいりましたけれども、先ほどの先般の議員の御指摘も踏まえまして、臓器提供希望者の意思をより酌み取り、献腎移植を含む臓器移植がより一層推進されることが重要と考えてございます。
今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。
新型コロナワクチンについては、有効性、安全性を最優先としつつ、今後、承認された際に直ちに必要な方に接種できるよう、事前の体制整備等に万全を尽くしてまいります。 このため、地方自治体に対し、あらかじめ準備しておくべき事項や現時点で考えられる体制確保に向けた留意事項を具体的にお示しするとともに、地方自治体の体制整備に要する経費について全額国負担で補助を行うこととしております。
今御議論のあった献腎移植の実態、件数なども踏まえて、財政当局といたしましても、厚生労働省が進めている腎移植の体制整備等の推進、まずこれが必要かと思いますので、これについて適切に厚生労働省と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、令和二年度当初予算におきましてグローバル産地づくり推進事業を計上し、産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を三年以内の事業期間で継続して支援してきているとともに、関連するハード、ソフト事業の採択の優遇措置による生産、加工体制の構築等を支援してきており、今度の令和三年度当初予算におきましても継続すべき概算要求を行っているところでございます
具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。それぞれの自治体において教育上必要な支援の内容の判断や地域における教育の体制整備の状況などは異なることから、自治体間で就学先の決定が異なることはあり得ると考えます。
また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様にも御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
そこで、今般の改正では、公益通報対応業務従事者には守秘義務を規定するとともに、事業者には内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課し、その義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれるものとしています。義務違反者については最終的には事業者名が公表されることになっており、これにより実効性を確保できるという具合に考えております。